地盤情報ナビ利用規約

 地盤情報ナビ(以下、「本サービス」という)は、インターネットを介してWebブラウザ上で動作する地盤情報提供サービスです。本サービスは、中央開発株式会社(以下、「当社」という)が企画、運営および管理をしています。

第1条 規約の適用範囲

 この規約(以下、「本規約」という)は、当社が提供する本サービスの利用について定めたもので、本サービスを利用されるすべての方(以下、「利用者」という)に適用されます。利用者は本規約にご同意いただくことにより、本サービスをご利用いただくことができます。

第2条 規約の変更

 当社は、必要に応じて、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。変更がなされた場合の本サービスの利用条件は、当該変更後の本規約によるものとします。サービスのご利用に際しましては、本規約の最新の内容をご確認ください。

第3条 サービスの停止

 当社は以下の事由により、利用者への事前の予告なしにやむをえず、本サービスの一部又は全部を一時的に停止する場合があります。このことにより、利用者に直接的または間接的に発生したいかなる損害についても補償いたしません。

  (1)中央開発株式会社の本サービスに係る設備において突発的なトラブルが発生した場合

  (2)通信事業者の保守および工事またはトラブル等により通信が切断した場合

  (3)天災等の非常事態に起因して通信事情が著しく輻輳した場合

  (4)当社が本サービスの運営上又は技術上やむを得ず本サービスの一時停止の必要がある
   と判断した場合

  (5)(1)から(4)の他、一時的に申込みが殺到するなど、サービスの継続が難しくなるよう
   な不測の事態の場合

第4条 サービスの種類と内容

  本サービスは、誰でも自由にご利用いただける地盤に関する地図情報、閲覧に際して会員登
   録が必要なボーリング柱状図、会員登録のうえ有料にてご利用いただく液状化簡易判定
   がございます。会員登録自体は無料で、年会費その他の費用は一切掛かりません。

  利用者自身が液状化簡易判定を申し込んだ時のみ、利用料金が発生します。液状化簡易判定
   のご利用につきましては、本規約第9条~第13条に別途定めます。

第5条 会員登録

  (1)利用者は、当社の指定する手続きに基づき、本規約に同意のうえ、会員としての登録を申
   し込むことができます。

  (2)利用者において、本規約に反する行為等が発覚した場合、または当社が本規約に反する疑
   いがあると判断した場合などにおいて、会員の資格を一方的に停止する場合があります。
   ただし、本規約に反する行為が改善された、又は、本規約に反する疑いがないと当社が
   判断した場合は、会員の資格を再開します。

  (3)会員登録日より1年間、会員資格が有効です。1年間を経過すると自動的に失効します。
   ただし、利用者からの申し出があれば、会員資格を再開することができます。

  (4)本サイトに登録したIDとパスワードは利用者が厳重に管理するものとし、第三者への
   譲渡、貸与等は行わないこととします。ID等の管理不十分、使用上のミス、第三者の使用による
   損害の責任は利用者自身が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条 データの取り扱い

  (1)本サービスで提供している情報の著作権は情報の提供者が所有しているか、もし
   くは情報の提供者が著作権を設定しない形で公開しているものです。データの取り扱いについては
   クレジット表記をしている情報の提供元の指示に従ってください。

  (2)液状化簡易判定結果の著作権は当社に属しており、複製・改変、及び営利目的で
   使用することはできません。

第7条 免責事項

  (1)利用者は、本サービスにより提供された地盤情報があくまで参考値であることを
   ご理解し、本サービスに関連して利用者または第三者が直接的または間接的に
   損害を被った場合でも、当社は何ら責任を負うものではありません。

  (2)利用者は、本サービスにおいて利用者が検索を希望する特定の地点について
   サービスの提供が受けられな い場合があることを予め承諾し、当社は、利用者
   が希望する特定の地点についてサービスが受けられないことにより利用者に発
   生したいかなる損害についても責任を負いません。

  (3)当社は本サービスに関して、利用者への事前の予告なしに、第4条の内容以外の
   サービスを追加し、あるいは本サービスの内容を変更することがあります。

第8条 禁止事項

 当社は、利用者が以下の行為を行うことを禁じます。下記に違反した場合、当社は利用者に対し、損害賠償請求をすることがあります。

 (1)本サービスのシステム等に不正にアクセスをする行為や第三者になりすましてのサービスの利用

 (2)他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

 (3)他の利用者、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為

 (4)他の利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為

 (5)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為

 (6)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。

 (7)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為

 (8)本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為

 (9)本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為

 (10)本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピューターウィルス等有害な
    プログラムを使用し、もしくは提供する行為

 (11)その他、当社が不適切と判断する行為

 (12)本サービスで提供しているデータをそのまま、もしくは複製して第三者に提供すること

第9条 液状化簡易判定の基本事項

    本サービスの有料コンテンツである液状化簡易判定利用料金は、当社が別途定め
    本サイト上に掲示する価格体系に従うものとします。コンテンツを利用する際は申込
    時に出てくる液状化判定利用規約を熟読し内容を理解したものとみなします。サービ
    ス提供後はデータ不備など当社の不備以外はいかなる場合も返金することはできません。

第10条 液状化簡易判定の利用手続きについて

    (1)申込受付後に、仮申込完了メールが届きます。その後に送付いたします本申込
     ご案内メールに決済のリンクページを作成しておりますので、メール到着後7営業日
     以内にお手続きをしてください。

    (2)御本人様確認を迅速に行うために申し込みをした方のお名前、メールアドレスは
     決済の場合も同じ名前、メールアドレスをご利用ください。申込時と決済時のお名前
     等が相違し、本人確認に時間がかかる場合、回答が遅れることがございます。

    (3)申し込みから1週間以内に入金がない場合、キャンセルとさせていただきます。

第11条 延滞の取り扱いについて

   液状化簡易判定の利用者は、利用料金を次のいずれかの方法により支払うものとします。

    (1)銀行振り込み(振り込み手数料は利用者負担になります)。

    (2)クレジットカード払い

第12条 利用料金およびコンテンツの改定・変更

   利用料金を改定する場合、改定の1ヶ月前までに本サイトにて改定の予告をします。利用者が
    料金改定後も本サービスを継続して利用した場合、改定後の価格体系をご承諾いただい
     たものとみなします。また当社は、利用者への通知、催告なしに本コンテンツの変更・休止を
     することができるものとします。

第13条 液状化簡易判定の契約解除

   有料コンテンツの利用者は、本申込の決済を行うまでは、当社に対して解約の申入れをする
    ことにより、いつでも、本サービスの利用契約を解約することができます。ただし、本申込の
    決済完了後の解約に関しては利用者の都合のいかんに関わらず、返金はいたしません。

第14条 個人情報の取扱い

   (1)当社は、本サービス提供の目的で、本規約に基づき利用者に個人情報を登録していただき、
    または利用者から個人情報を収集し、これを利用します。なお、当社は、個人情報の利用目的を
    変更する場合は、その旨を本サービスのホームページ上に掲載し、利用者に通知するものとします。

   (2)当社は、利用者の個人情報の利用につきましては、下記の場合を除き、本来の利用目的及び利用者との
    連絡手段以外は使用いたしません。

     1.利用者の承諾を得た場合

     2.利用者に有益と思われる当社が取扱う商品、キャンペーン、サービス等の情報やサービス
     向上のためのアンケート等を電子メール・ダイレクトメール等で通知する場合

     3.個人を識別あるいは特定できない状態(統計的データなど)に加工して利用する場合

     4.法令等により提供を要求された場合

   (3)当社は、前項第3号及び第4号に定める場合を除き、会員の承諾なく個人情報を開示・提供
    または漏洩せず、また、個人情報の滅失・毀損等の防止のために必要な措置を講じるものとします。

第15条 準拠法及び裁判管轄

  本規約に関しては、日本法を準拠法とするものとします。
  本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定:平成20年12月1日
改定:平成27年9月25日(第9条から第12条、有料コンテンツに関する項目を追加しました)
改定:平成28年4月01日(第4条、第9条から第13条、有料コンテンツを液状化簡易判定サービスに、またそれら液状化簡易判定サービスに関する項目を修正しました)