平成21年10月1日から施行された『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（通称：住宅瑕疵担保履行法）』による住宅性能保証、および『建築物の耐震改修の促進に関する法律（通称：耐震改修促進法）』による耐震診断等の実施に際し、近年地盤情報の有用性が高まっています。

　特にボーリング資料や、自治体が実施している地震被害想定調査に関する災害リスク情報は、建築設計上非常に有用な情報であり、事前の建築確認や計画・設計の段階で欠かせない情報です。

　このような背景から、埼玉県建築士事務所協会会員の方々の円滑な業務実施と、地盤情報の効果的な活用を図りたく、当方が開発した埼玉版地盤情報配信サービス『地盤情報ナビ』を協会内で運用させて頂きたく、ご案内いたしました。この『地盤情報ナビ』とは、WebGIS（地理情報システム）を使ってボーリング柱状図や、地震、洪水、土砂災害などに関する災害情報を検索・閲覧することができるシステムです。

　利用に際しましては、著作権法、個人情報保護法および県の情報公開規定に基づき利用規約に準拠されますようよろしくお願いいたします。